2016-05-31 第190回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
例えば、ＬＰガスなんかは非常に災害に強いということで、これについては公共施設関係等に設置をするということも我々は積極的にやってまいりました。国交省の方でも先般このことが明確に位置付けられましたので、さらにこれらの問題について、大規模災害に対応する環境整備というものを、大臣、しっかり進めていっていただきたいと思っています。
例えば、ＬＰガスなんかは非常に災害に強いということで、これについては公共施設関係等に設置をするということも我々は積極的にやってまいりました。国交省の方でも先般このことが明確に位置付けられましたので、さらにこれらの問題について、大規模災害に対応する環境整備というものを、大臣、しっかり進めていっていただきたいと思っています。
○柴田政府参考人 激甚災害指定の場合に、公共事業関係それから農地、農業施設関係等の全国一律の本激というものと、今回指定をさせていただこうとしておりますのは、政令で決定させていただきましたのは、中小企業関係のものがございますが、これは、局激、その市町村で該当されるというものでございます。長岡市は今回は入ってございませんでした。
それから、審議会の委員の構成でございますが、これは一般の児童福祉審議会の委員と違いまして、そういった児童相談所の措置に係ることを御審議いただく委員ということでございますので、それにふさわしい方ということで、現在想定している方は法律とかあるいは医学、それから教育関係、施設関係等の専門家というような部会を特別に設置いたしまして、このための御審議をいただくというような形を考えているところでございます。
○志賀（一）分科員 私の手元にありますが、実は全国精神薄弱者施設関係の日本精神薄弱者愛護協会、そういう一つの全国的な愛護施設関係等で調べた数字を見てみますと、今おっしゃられた実態よりはもっと進んでいる、こういうふうに私は思っているところであります。
それから、生活支援パートナーにつきましては、地域の職業センターにおきまして、生活支援についての過去いろいろな経験等のある方、例えば福祉施設関係等の仕事を長くやってきた経験者その他そういう障害者問題についてかかわってきたような方について、お願いしてやるというような形で実施をいたしているところでございます。 〔永井委員長代理退席、委員長着席〕
私どもとしては、工事の計画全体につきましては先ほど申し上げたとおりでございますが、折からの集中豪雨と、またそれぞれの施設関係等にどういう問題があったのか、詳細につきましては千葉県警及び千葉県が設置いたしました国分川分水路事故技術調査委員会において今調査中でございますので、これらの検討経過も待ちながら、二度とこのような痛ましい事故が起こらないように最善の努力を尽くしていく所存でございます。
その被害の内訳は、施設関係等の被害で、教育施設一億円、農地、農業用施設百十億九千万円、農作物等七億円、山林九十八億一千万円、土木施設が最も多く三百九十七億八千九百万円、水産関係一億一千九百万円であります。その他が二百九十四億四千八百万円でありますが、このうち商工被害のウエートが高く二百九十一億二千万円となっているのが特徴であります。
質疑を終了し、自由民主党を代表して岩崎理事より、入院時一部負担金の額、特に低所得者への配慮、拠出金算定方法に関する検討、老人保健施設関係等についての修正案が提出されました。 次いで、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合よりそれぞれ原案並びに修正案に反対、自由民主党より原案並びに修正案に賛成する旨の意見が述べられました。
その他の産物の場合は、四十八年が四十七億、四十九年が四百九十六億円、五十年が二百六十六億円、五十一年が百九億円、五十二年が三百七十六億円、その平均が二百五十九億円、その他施設関係等を含めますと、合計で年平均が四千二百七十六億円の被害をこうむっておる。
それから、それ以外の振興対策としまして、公共事業以外のたとえば文教、文化、厚生施設関係等につきましては、その実施計画の個所づけに時間がかかろうかと思いますので、恐らく全体がまとまるのは、どうも六月いっぱいぐらいかかりそうでございますけれども、大半が公共事業関係でございますので近々、全体の取りまとめができるような段階にあるというふうに考えております。
その被害状況は、死者、行方不明合わせまして十一名、負傷者百四名、建物の全半壊約四百五十棟、床上浸水五千五百棟となっており、施設関係等の被害報告額は、公共土木施設関係、農林水産業関係その他を合わせまして、約二千百億円となっております。 なお、この災害を激甚災害として指定する政令を十一月十六日に公布いたしております。
その被害状況は、死者・行方不明十一名、負傷者八十四名、建物の全半壊約四百四十棟、床上浸水約五千二百棟等となっており、施設関係等の被害報告額は、公共土木施設関係、農林水産業関係、その他を合わせまして約二千百億円となっております。 なお、この災害を激甚災害として指定する政令を昨日の閣議で御決定をいただきまして、今月十六日に公布することといたしております。
その被害状況は、死者、行方不明者十九名、負傷者四十六名、建物の全半壊七十六むね、床上浸水四千七百四十五むね、床下浸水二万二千七十八むね等となっており、施設関係等の被害報告額は、公共土木施設関係が約千百十億円、農林水産業関係が千百六十億円、その他約五十億円、合わせて合計二千三百二十億円となっております。
それからまた、教育施設関係等につきましては五十一年度から五十三年度の三カ年計画におきまして公立の文教施設も本土並みの達成ということを目標にいたしましてその整備を進めてまいったところでございますが、御指摘の学校のプールあるいは公民館、そういったものの整備水準は、まだまだ本土とかなりの格差がございます。
また、家屋被害を除いた施設関係等の被害額は、公共土木施設関係約九億円、農林水産関係約三十六億円、中小企業関係約三十三億円その他八億円を合わせ合計八十六億円となっております。
また、施設関係等の被害報告は、公共土木施設四十九億円、農林水産業四十九億円、その他一億円、合計九十九億円となっております。 この災害に際し、隠岐郡知夫村に災害救助法を発動し、応急の救護救助活動を行うとともに、同村に対し、九月十三日に中小企業関係の局地激甚災害の指定を行ったところでございます。 三、最後に、台風第九号による災害について御報告いたします。
また、施設関係等の被害額につきましては、関係省庁において目下調査中でございます。 この災害に対しましてとりました措置といたしましては、石垣市、竹富町、与那国町におきまして災害対策本部を設置し、石垣市、竹富町に災害救助法を適用し、応急の救護、救助活動を行いました。 なお、今後は被害の調査結果に基づきまして被災地の災害復興に必要な万全の措置を講じてまいる所存でございます。
また、施設関係等の被害額については、関係省庁において調査中でございます。 この災害に対してとった措置といたしましては、石垣市、竹富町、与那国町に災害対策本部を設置し、石垣市、竹富町に災害救助法を適用し、応急の救護、救助活動を行いました。 なお、今後は、被害の調査結果に基づいて被災地の災害復興に必要な万全の措置を講じてまいる所存でございます。 —————————————
そういったかなり幅広い基礎的な知識教養を付与するというようなことと、それからなお実践的な教育は施設関係等で、そこではなかなか農業に関します実践教育はむずかしい面がございますので、これは全国の先進農家へ派遣実習というようなことをいたしまして、そういうことの組み合わせで先ほど申しましたようなねらいが達成できるようにということで運営をしておるわけでございます。
また、施設関係等の被害額は、公共土木施設関係三千四百五十七億円、農林水産業関係二千九百八十二億円、中小企業関係六百七十四億円、文教施設関係四十九億円、厚生施設関係三十五億円、その他二百六十九億円を合わせ合計七千四百六十七億円に上っております。